サービスのご案内

対象者：日本で事業を経営・管理する外国人、または日本で事業を行っている者に代わってその事業を経営・管理する外国人

在留期間：５年、３年、１年、4か月、３か月

【ビザ取得の際のポイント】​

1. 日本国内に事務所が確保されている必要があります。➡ 詳細はこちら
   短期間の賃貸スペース/バーチャル・オフィスの利用は認められていません。（ただし、インキュベーションオフィスの利用は認められています。）

2. ２人以上の日本在住の常勤職員※を雇用する程度の事業規模であることが必要です。（将来的に２人以上を雇用する予定である場合も含みます。）

   ​​※ 常勤職員の人数には、【経営・管理】、【技術】、【人文知識・国際業務】、【特定活動】などの在留資格で日本に在留している外国人を含めることはできませんが、日本人の他、【永住者】、【日本人/永住者の配偶者】、【定住者】の在留資格で日本に在留している外国人は人数に含めることができます。

3. ２人以上の常勤職員を雇用していない（またはする予定もない）場合は、事業規模を明らかにするため、事業への投資が５００万円以上必要になります。また、この投資額については、「資本金・出資金として５００万円以上が維持されている」「事務所経費（事業遂行上の必要経費）などに５００万円以上が投資されている」という両方の要件を満たす必要があり、事業計画書、貸借対照表、損益計算書により判断されます。

4. 業種に制限はありません（日本の法律で認められている業種であれば構いません）。また、株式会社ではなく個人事業でも要件を満たしていれば本在留資格が付与されますが、ハードルは高くなります。➡ 大学卒業後も起業活動を継続する場合はこちら

5. 複数の外国人が共同出資した場合には、本在留資格に該当する外国人は、それぞれの投資額・報酬額・業務内容などから判断され、【経営・管理】の在留資格が与えられます。また、共同出資の場合でも、それぞれの外国人（出資者）が５００万円以上の投資を行う必要があります（それぞれが【経営・管理】の在留資格を取得したい場合）。➡ 詳細はこちら

6. 将来的に本在留資格を申請する予定の外国人の方が、事業開始前に契約などの理由により一時的に日本へ入国する場合は、【短期滞在】の在留資格で入国することになります。

7. 【経営・管理】の在留資格は【技術・人文知識/国際業務】などの就労ビザで要求される学歴基準などがないため、外国で事業の経営経験がある場合など申請者の過去の経験・経歴も重視されます。

「経営・管理ビザ」の在留期間の更新を行う際は、「事業の継続性」が慎重に審査されます。なお、外国人が現在行っている事業の「継続性」については、「決算書（損益計算書・貸借対照表）」に基づいて、下記のとおり判断されます。

• 「事業の継続性」については、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であるため、直近２期の決算状況により判断されます。
• また、在留期間更新手続の際に、１年分の決算書のみが利用可能な場合には、下記を参考に事業の継続性が判断されます。

上記のとおり、２期連続して売上総利益がない場合、または、２期連続して債務超過の状態の場合は「事業の継続性がない」と判断され、増資等の具体的な計画がない限り、「経営・管理ビザ」の在留期間の更新は難しくなります。

(A) 通常は、「事業の継続性がない」と判断されますが、増資または他社からの支援の予定がある場合は、「継続性あり」と判断されるケースもあります。

(B) 今後１年間の「事業計画書」および「予想収益を示した資料」を提出すれば、事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて、原則として、「事業の継続性あり」と判断されます。

ただし、提出資料の内容によっては、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面の提出を更に求められる場合があります。

(C) 中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、「改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む）」について評価を行った書面を提出し、１年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなること）の見通しがあることを前提として、「事業の継続性あり」と判断されます。