• 「留学」ビザから「特定活動（特定活動11-1）」ビザへ在留資格を変更します。
• 「家族滞在」ビザで在留している家族も「特定活動」ビザへの変更が必要です。

1. 在学中の成績・在留状況に問題がないこと。
2. 卒業した大学から「推薦状」が発行されること。
3. 「事業計画書」が作成されており、6か月以内に会社を設立し「経営・管理」ビザへ在留資格を変更することができると見込まれること。
4. 滞在中の経費を支弁する能力があること。
5. 起業に必要な資金（500万円以上）が調達されていること。※1
6. 事務所が確保（確保されることが確実である場合を含む）されていること。※2
7. 大学により起業支援の措置が行われていること。
   
   ※1：現在500万円以上の資金を有している。または金融機関から融資等を受けることが決定している場合。なお、共同出資の場合は、出資者それぞれが500万円以上の資金を調達している必要があります。

   ※2：既に物件の賃貸契約を締結している場合のほか、現在物件の取得手続きを進めている場合（手付け金を支払っている等）を含みます。

• 「留学」ビザから「特定活動（特定活動11-2）」ビザへ在留資格を変更します。
• 「家族滞在」ビザで在留している家族も「特定活動」ビザへの変更が必要です。

在留期間：最大2年間

対象者：日本の特定の大学・大学院等の卒業・修了者

（対象校）

• 留学生就職促進プログラム選定校
• スーパーグローバル大学創成支援事業採択校

（変更要件）

1. 卒業した大学等から「誓約書」が発行されること。
2. 大学等により起業支援の措置が行われていること。
3. 在学中から起業活動を行っていること。