代表者ごあいさつ

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現在「経営管理ビザ」で在留する外国人は25,000人余りでその約7割の方が関東地方にお住まいです。
また、毎年1,500人～2,000人の方が新規に「経営管理ビザ」を取得し入国しています。

「経営管理ビザ」は他の「就労ビザ」と違い学歴・職歴の要件が問われないため、資金さえ準備すれば簡単にビザを取得し継続することができると思われがちですが、実際はかなりリスクの高いビザの１つです。

また運よくビザが取得できたとしても、当初与えられる在留期間が他に比べ短いため、すぐに更新の時期が訪れます。その際、事業が上手く回っていない状況など、在留期間の更新の際も、ただ就職を継続していれば更新が許可される他の就労ビザに比べ、その難易度は高くなります。

また、事業を継続していくなかで、会計・税務業務をきちんとやっておかないと、更新申請もうまくいきません。最近は永住の要件がさらに厳しくなり、「経営管理ビザ」で在留する方にとって、事業主として社会保険を適切に納付していない場合は永住が許可されないなど、特に厳しい状況になっています。また帰化についてもほぼ同様です。

日本で事業を行っている方は、他の外国人と比べて、より長期間日本に在留するケースが多く、最終目標は「永住」か「帰化」である場合が多いと思います。しかし、上場企業に勤めている場合と比較するといずれの許可率は低めです。

許可率が低い理由は納税・社会保険関係など多岐にわたりますが、その多くが短期間ではリカバリーすることができない事由です。もう少し事前から長期的なプランを立てて会社を経営していれば・・・と思うことがしばしばあります。ただ、申請するまでにそれらの情報を適宜入手する手段がなかったのですから、仕方のないことです。

5年後・10年後にこのような事態にならないために、外国人と日本人とのより良い共生の実現を夢見て、誠心誠意一貫したサービスを提供していきます。